更新日:2024年1月27日
日本銀行（日銀）は政府機関ではなく、政府55%出資の独立機関となっています。
その日銀の役割は大きく分けて下記の２つがあります。
それらの役割を果たすために、いくつかの行動を起こします。
実際に行う行動としては、通貨の発行および管理、決済サービスの提供、金融オペレーションの実行などが挙げられます。
余談ですが、お札は日銀が発行していしていますが、硬貨は国が発行しています。
あまり知られていないのではないでしょうか。
金融オペレーションに関しては、次項にて記載します。
日銀が行う日本内の金利操作をオペレーションと言います。
オペレーションの内容に関しては、これまでの歴史の中で大きく大別して２種類があります。
具体的には、1994年10月を境に内容が変化をしています。
公定歩合が民間金融機関の設定する金利と連動していたため、主に日銀の管理可能な公定歩合を調整していました。
なお、公定歩合とは日銀が民間銀行に貸し出す時の基準金利のことになります。
1994年10月に金利自由化を実施したため、公定歩合と民間金融機関の金利に拘束力がなくなりました。
そのため、公定歩合に代わる調整項目が必要になり、国債の売買でオペレーションを行うようになりました。
例えば、景気が悪く金利を下げる場合は国債を買い上げて、民間金融機関に資金を増やします。
逆に景気が良く金利を上げる時には国債を売り金融機関から資金を吸い上げます。
なお、実際には国債だけではなく、手形も含めてオペレーションがなされています。
現在、日銀はマイナス金利の方針をとっています。
マイナス金利とは、2016年1月に導入された政策で、
民間金融機関が日銀に対する預金に金利を支払うことになります。
預けるために資金が必要になるので、民間金融機関は資金を企業へ融資するようになります。
金利には短期と長期の２種類があり、実際にマイナス金利なのは短期になります。
長期金利に関しては、1％を超えても一定の水準までは容認することにとしています。
日本政策金利は２０１６年以降、ずっと-0.1%を維持しています。
一方で２４年１月に長期金利は1％超えを容認するコメントを出していますので、
住宅ローン等をもっている方は、今後も日銀の方向性を注視しながら、自身のローンに関して考えていく必要があると思われます。